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新潟県の不妊治療への助成金と自治体それぞれで受け取れる金額

不妊治療にかかるお金は平均140万円とも言われています。長期治療になる可能性が高く、保険適用外の治療が高額になってしまいますが、新潟県が行う不妊治療助成制度はどのようになっているかをまとめてみました。

新潟県が行う取り組み

不妊治療を行う方へ、新潟県ではこのような助成を行っています。

対象となる治療

特定不妊治療:体外受精、顕微授精、凍結胚移植

男性不妊治療(検査費用、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料)は対象外。

対象者

  • 特定不妊治療(凍結胚移植を含む体外受精及び顕微授精)を受けた法律上の婚姻関係にある夫婦であること
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないまたは極めて少ないと医師に診断された方
  • 夫または妻のいずれか両方が新潟県内に居住している方

対象外となる人

国の制度改正により平成28年4月1日以降から申請対象外となった人はこちら。

  • 平成27年度までに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
  • 1回目の申請に係る治療の開始日時点で妻の年齢が40歳以上である方で、平成27年度までにすでに3回以上の助成を受けている方
  • 治療の開始日時点で妻の年齢が43歳以上の方

助成額や回数

助成金は所得合計額や年齢によって違いがあります。基本的な金額や回数は国が定めたものと変わりませんが、1年の間に治療が終了したものについては5万円が上乗せされて助成されるようになっています。

■730万円未満の所得の方

初回申請時の妻の年齢が40歳未満…43歳になるまで通算6回まで

初回申請時の妻の年齢が40歳以上…43歳になるまで通算3回まで

助成金の金額

  1. 1回の治療につき15万円(治療区分C及びFは7万5千円)まで 。
  2. 初回の申請に係る治療開始日から1年の間に治療が終了したものについては5万円(治療区分Bは10万円)を上乗せして助成。
  3. 初回は30万円までですが、これに対する上乗せはなし。

男性不妊治療の精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、1.2のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(治療区分Cを除く。)

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内-新潟県より

助成金を受け取るまでの流れ

助成金の申請は新潟県とお住まいの自治体それぞれに申請することになります。

  1. 新潟県の窓口に国へ申請する
  2. 国から助成金を受け取るための受診証明書を指定病院に書いてもらう
  3. 約2ヶ月後に助成金を受け取る
  4. 受け取った助成金を差し引いた金額を自治体に申請する
  5. 1~2ヶ月後に自治体から助成金を受け取る

まずは県に窓口が置いてある国へ申請をし、その後自治体に申請をするという流れになります。

例)35歳女性が初めて体外受精に50万円の費用を支払い、国と自治体からそれぞれ15万円の助成金を受け取る場合。

体外受精費用50万円ー国からの助成金15万円=35万円

35万円ー自治体からの助成金15万円=20万円

これにより、自己負担金は実質20万円になります。

新潟県指定の医療機関一覧

・新潟市…源川産婦人科クリニック木戸病院ロイヤルハートクリニック荒川大桃エンゼルマザークリニック新潟大学医歯学総合病院済生会新潟第二病院新津産科婦人科クリニック

・新発田市…関塚医院

・三条市…レディスクリニック石黒

・長岡市…立川綜合病院生殖医療センターセントポーリアウィメンズクリニック長岡レディースクリニック

・上越市…大島クリニック新潟県厚生連上越総合病院菅谷ウイメンズクリニック

新潟県20市6町4村が行う取り組み

市町村 助成上限金 回数または年数 申請窓口
新潟市 ■初回申請A・B・C・D:30万円 2回目以降のB:25万円 2回目以降のA・D・E:20万円 C・F:20万円 ■2年目以降A・B・D・E:15万円 C・F:7万5千円 ■男性不妊治療15万円 新潟市HP  初回の治療開始時の妻の年齢が40歳未満:43歳になるまでに6回。 初回の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満:43歳になるまでに3回。(県事業に準ずる基準)   新潟市内の各区役所
長岡市  長岡市HP  県事業に準ずる。  長岡地域振興局健康福祉環境部
小千谷市 8万円/回 小千谷市HP  県事業に準ずる。  長岡地域振興局健康福祉環境部
見附市 8万円/回 見附市HP  年度に関わらず5回まで助成。(回数制限なし)  長岡地域振興局健康福祉環境部
出雲崎町 20万円/回 出雲崎町HP  通算10回を限度に、1年度目は年3回まで、2年目以降は年2回まで助成。 長岡地域振興局健康福祉環境部
柏崎市 県事業の助成額を差し引いた額の3分の2を助成。 10万円/回 (治療区分C,Fの場合は5万) 柏崎市HP  1回あたり10万円(治療区分C,Fの場合は5万)を限度とします。  柏崎地域振興局健康福祉部
刈羽村  10万円/回 刈羽村HP 特定不妊治療は県事業に準ずる。 一般不妊治療に対しては回数制限なし。 柏崎地域振興局健康福祉部
三条市 県事業に準ずる。  三条地域振興局健康福祉環境部
加茂市  10万円/回 加茂市HP(PDF)  期限制限なし。  三条地域振興局健康福祉環境部
燕市  8万円/回 燕市HP  県事業に準ずる。  三条地域振興局健康福祉環境部
弥彦村  8万円/回 弥彦村HP  県事業に準ずる。  三条地域振興局健康福祉環境部
田上町  8万円/回 田上町HP  初年度は3回まで、2年度以降は2回、通算5回まで。 三条地域振興局健康福祉環境部
五泉市  県事業に準ずる。  新潟地域振興局 健康福祉部
阿賀町  県事業に準ずる。 新潟地域振興局 健康福祉部
上越市 県事業の助成額を差し引いた額の2分の1を助成。 10万円/回 上越市HP  県事業に準ずる。  上越地域振興局健康福祉環境部
妙高市  県事業の助成額を差し引いた額の2分の1を助成。 10万円/回 妙高市HP 年齢制限、所得制限なし。 上越地域振興局健康福祉環境部
魚沼市  15万円/回 一般不妊治療は5万円/回(通算5年) 魚沼市HP  通算6回まで。 魚沼地域振興局健康福祉部
南魚沼市  13万円/回 人工授精3万円/回 南魚沼市HP  通算6回まで。年齢制限なし。  魚沼地域振興局健康福祉部
湯沢町  10万円/回 湯沢町HP  1年に2回、5年まで。 南魚沼地域振興局健康福祉環境部
佐渡市  1回あたり県の助成額の2分の1を限度として助成する。 佐渡市HP  年度あたりの助成回数制限なし。 市外への通院のための船の利用をした場合は利用回数をかけた金額を助成。 佐渡地域振興局健康福祉環境部
村上市  20万円/回 村上市HP  県事業に準ずる。  村上地域振興局健康福祉部
関川村  10万円/年 関川村HP  通算5年間。  村上地域振興局健康福祉部
粟島浦村  県事業に準ずる。 村上地域振興局健康福祉部
新発田市 一部負担金、自己負担金の合計額の2分の1を助成。 10万円/年 新発田市HP  通算5年間。  新発田地域振興局健康福祉環境部
阿賀野市  15万円/回 阿賀野市HP  通算5回まで。  新発田地域振興局健康福祉環境部
胎内市  15万円/年 胎内市HP  通算5年間まで。  新発田地域振興局健康福祉環境部
聖籠町  10万円/回 聖籠町HP  県事業に準ずる。 新発田地域振興局健康福祉環境部

(2017年11月調べ)

各自治体によってこのようなバラつきがあります。受け取り回数や年数にも違いがあるので注意。詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。

助成金を受け取るための注意点

次の点に注意をしましょう。

  • 治療を開始する年齢に注意
  • 指定医療機関を利用すること
  • 治療費の領収書をしっかりと保管する
  • 治療の終了後すみやかに申請を行う(年度末の3月31日まで)

不妊治療の治療費をできる限り抑えるには

申請をしてから助成金を受け取るまで数ヶ月かかるため、病院の窓口での自己負担はまぬがれません。

不妊治療費を少しでも負担を抑えて治療を行うためのポイントはこちら。

  • 早期に検査や治療を行う
  • 最初の検査は夫婦そろって行く
  • 保険が適用される範囲での治療も視野に入れてみる
  • 治療方針や費用について医師とよく相談をする
  • 早期に高度医療の治療へステップアップしてみる
  • 確定申告を行い還付金を受け取る
  • 治療費をクレジットカード払いにしてポイントを貯める

その人の年齢や体調、妊娠に対する方針によって治療は大きく変わります。

一般的な不妊治療(タイミング法など)のみで治療を行うなど、保険の適用範囲内と決めることもできます。医師とよく相談をしてみましょう。

高額な治療費となる場合はクレジットカード払いを行うことでポイントが還元されるのでこちらも検討してみてください。

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まとめ

新潟県で不妊治療を行った場合に受け取れる助成金についてまとめましたが、その自治体によって上乗せで受け取れる金額が大きく違うことがわかりました。

長岡市や三条市などの大きな市での助成が行われていないことが残念です。今後改善されることを期待したいと思います。

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